こんにちは、OASIS NEWSをお届けします！
組合員の皆様
いつもお世話になっております。代表理事の倉益です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、毎週お届けしております本メールマガジン「OASIS NEWS」は、おかげさまで今回、記念すべき第100回を迎えることができました。これもひとえに、日頃より私どもの活動をご支援くださる組合員の皆様の賜物であり、この場を借りて深く感謝申し上げます。
2026年は、日本の外国人雇用において大きな転換期を迎える極めて重要な年となります。2027年には技能実習制度から「育成就労制度」への移行が予定されており、企業様におかれましては、今後の採用計画をいつ、どのような形で新制度へシフトしていくか、具体的な検討が求められる時期かと存じます。入管の最新資料は以下URLの通りです。
〇出入国在留管理庁・厚生労働省 資料
育成就労制度の関係省令等について_20261202.pdf
本日は、新制度への移行に伴い、特に受入れ企業の皆様への影響が大きいと思われる二つの点について改めて整理させていただきます。
1. 日本語能力に関する要件と費用負担
新制度では、日本語能力が在留資格の更新要件に組み込まれることとなります。
・日本語資格の取得義務： 1年満了後の期間更新時には「N5（A1）レベル」、3年満了後の特定技能への資格変更時には「N4（A2）レベル」の合格がそれぞれ必要となります。
・入国後講習費用の変動： 入国時点でN5やN4を取得していない場合、入国後講習において有資格者（登録日本語教員）による講習が義務付けられます。講習の人数制限も従来より厳格化されることから、講習費用が割高となる見込みです
・追加講習の実施負担： N4を取得していない育成就労外国人に対しては、3年間の中で100時間の講習実施が必要となり、こちらも企業様にとっては新たな費用負担の一つとなります。
このように、入国時点での日本語能力のいかんによって、企業様の教育コストや対応に差が生じる点に留意が必要です。
2. 転籍制限の緩和と人材定着への取り組み
新制度においては、一定の条件を満たすことで、本人の意向による転籍（転職）が可能となります。具体的には、技能試験および日本語試験に合格し、分野ごとに設定された以下の在籍期間を超えていることが条件となります。
・1年： 農業、漁業
・2年： 介護、工業製品製造業、自動車整備、飲食料品製造業など
この緩和により、受入れ企業様には、人材定着に向けたより一層の配慮や工夫が求められることとなります。 転職の理由は給与面のみならず、福利厚生、職場の人間関係、生活環境など多岐にわたります。外国人材の方々が意欲的に、かつ安心して長く働ける環境をいかに整えていくかが、今後の人材確保の鍵になると考えております。
私ども「OASIS NEWS」におきましては、2026年も組合員の皆様が直面される課題の解決に役立つ情報や、他社様の成功事例を誠心誠意お届けしてまいる所存です。今後とも、皆様の事業のご発展にお力添えできるよう努めてまいりますので、引き続きご愛読賜りますよう心よりお願い申し上げます。
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