こんにちは、OASIS NEWSをお届けします！
先日、弊組合の顧問弁護士で技能実習や特定技能制度に詳しい杉田弁護士の講演を受講いたしました。その講演内容から「育成就労制度」のポイントを皆さまにお届けします。
すでにご存知の通り、現在の技能実習制度は、まもなく育成就労制度へと変わります。この新しい制度は、これまでの「国際貢献」を目的とした枠組みから、「人材の育成・確保」を重視する仕組みへと転換するものです。
新旧制度の変更点を「変わること」「変わらないこと」に分けてポイントをお伝えします。
【制度変更で変わること】
・制度目的の変更：制度の目的が「国際貢献」から「人材確保・育成」に変わります。
・日本語能力の要件強化：実習生、特定技能外国人へ日本語能力がより強く求められるようになります。
・育成就労の期間： 実習期間にあたる育成就労期間は原則3年間で、その後は特定技能への移行が想定されています。
・分野の考え方： 現在の「職種／作業」から、より広い業務範囲である特定技能の「分野」に変更されます。
（例）
→技能実習の「鉄筋組立職種／鉄筋組立組立て作業」は、特定技能の「建設分野（建築）」へ
→技能実習の「非加熱性水産加工食品製造業／塩蔵品製造」は、特定技能の「飲食料品製造業全般 」になります。
・本人意向の転籍：育成就労制度では、本人の意向による転籍が可能になります（一定の条件があります）。
【制度変更で変わらないこと】
制度に関わる関係者の「受け入れ企業／監理団体／外国人技能実習機構／送出し機関」は、名称は変わりますが、それぞれの役割や「育成就労計画の認定」といった根幹部分は大きく変わらない見込みです（許可要件の一部は見直される予定です）。
【施行時期と今後の展望】
新制度は 2027年6月までの施行がすでに決定しています。施行後は新規での技能実習生の受け入れはできなくなりますが、すでに受け入れている技能実習生は、引き続き認定計画に沿って実習を行うことができます。
分野別の具体的なルールや追加要件については、今後、各省庁から主務省令が出される予定です。
本制度の詳細は、今後も政府から発表される予定です。最新の情報については、法務省のウェブサイトもご参照ください。 今後も新しい情報が入り次第、随時ご案内いたします。
出入国管理管理庁HP:
育成就労制度 | 出入国在留管理庁
育成就労制度・特定技能制度Ｑ＆Ａ | 出入国在留管理庁
育成就労制度の概要（出入国管理庁）2025.pdf
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前回のオアシスニュース（日本語能力試験JLPT 申込みは9/8まで・2027年の制度変更に備えましょう！ （OASIS NEWS Vol.82）｜オアシス協同組合）でもお届けしました通り、2025年12月のJLPT日本語能力試験の申し込みが、週明け9/8(月)17時までとなっております。
受検予定の実習生、特定技能外国人の皆さんに申し込みが完了できているか、忘れていないかをご確認いただければと思います。
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