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外国人技能実習制度では、各実習実施者に対して3年に一度、外国人技能実習機構による定期検査（実地）が行われます。定期検査でよく確認される書類のひとつに、《賃金控除に関する協定書》があります。備付必須の書類ですので、今一度ご確認をお願いします。
《賃金控除に関する協定書とは…》
従業員（実習生含む）の給与から、寮費・水道光熱費・食費・通信費など、法定控除（所得税や社会保険料）以外の項目を控除する場合に労使間で締結する労使協定のことです。
・雇用主と従業員代表で締結します。
従業員代表とは、【非管理職で全従業員の過半数の信任を得た者】を指します。
・日本人従業員の給与から寮費や水道光熱費を控除していない（日本人従業員は寮に住んでいないため控除がない）場合でも、（従業員の一員である）実習生の給与から控除する場合には、従業員代表が協定書に署名します。
「賃金控除に関する協定書」の注意点（外国人技能実習機構東京事務所の連絡資料より抜粋）：
賃金控除に関する協定書（厚生労働省）：
※ダウンロードして使えるワードファイルの様式です。ご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken06/dl/01.doc
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