オアシス協同組合は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しました。オアシス協同組合行動計画
投稿者: oasiscoop
特定技能関連情報 No.08
弊組合では新型コロナウイルス感染症の影響で実習継続が困難となった技能実習生や就職が困難となった留学生のための特定活動の在留申請手続きを行っております。
1年間の特定活動期間の中で日本語能力試験N4と特定技能測定試験に合格し、特定技能に移行して頂きます。
現在までに以下の特定活動の許可が下りました。
・農業 1名(インドネシア) 関東
出入国在留管理庁の関連ページは以下の通りです。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html
特定技能関連情報 No.07
以下の特定技能外国人の在留許可が下りました。
・飲食料品製造業 3名(インドネシア) 北海道
・飲食料品製造業 1名(ベトナム) 関東
・建設 3名(フィリピン) 関東
弊組合は登録支援機関として入管申請の取次を行いました。
また登録支援機関として当該外国人に対する支援業務を行って参ります。
帰国困難な実習生のための特定活動申請
新型コロナウイルスの影響で帰国が困難となった技能実習生のための在留資格変更申請を行っております。
これまでに2社2名の技能実習生が特定活動(3か月・就労可)に在留資格変更しました。
また新型コロナウイルスの影響で特定技能への資格変更が困難となった技能実習生のための申請も行っております。
これまでに1社1名の技能実習生が特定活動(4か月・就労可)に在留資格変更しました。
技能実習生が就労を継続できるようサポートして参ります。
技能実習生の状況に応じた必要な手続の詳細は出入国在留管理庁のWebsiteにてご確認頂けます。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html
特定技能関連情報 No.06
以下の特定技能外国人の在留許可が下りました。
・飲食料品製造業 4名(インドネシア) 北海道
・飲食料品製造業 4名(ベトナム) 北海道
・建設業 1名(インドネシア) 関東
・農業 1名(中国) 関東
・農業 1名(フィリピン) 関東
弊組合は登録支援機関として入管申請の取次を行いました。
また登録支援機関として当該外国人に対する支援業務を行って参ります。
支援対象の特定外国人はこれで16名になりました。
【ご案内】巡回訪問自粛のお知らせ
新型コロナウイルスが急速に感染拡大している現状を鑑み、感染拡大を防止するため当面の間、組合員様及び技能実習生の巡回訪問を自粛することと致しました。
弊組合の職員は相当数の組合員様を巡回訪問させて頂いており、職員一名が感染した場合その影響が各社に波及する恐れがあります。実際に複数の企業様から巡回訪問を自粛してほしいというご要望も頂いております。また、組合職員の中から感染者が出た場合、組合事務所の一時閉鎖も考えられ、技能実習生の在留資格変更、在留期間更新の手続きが在留期間内に申請できなくなる可能性もございます。
なお、自粛期間については組合員様及び実習生とのやり取りが断絶される訳ではなく、電話及びTV電話にて面談を実施して通常に近い状態でご要望やご相談を受け付けさせて頂きます。また、情勢の変化により今回の自粛措置に変更がある場合、随時ご案内して参ります。
組合員様、従業員の皆様、実習生の健康面と安全面を最優先と考えた上での措置となりますので、何卒ご理解頂きたくお願い申し上げます。
【巡回訪問自粛期間】
開始日:2020年4月1日(木)
終了日:弊組合ホームページのお知らせに掲載いたします。
・巡回訪問自粛期間の巡回訪問は電話及びTV電話にて対応いたします。
・自粛期間中、弊組合の一部の職員は時差出勤を実施致します。
・やむを得えず巡回訪問を行う場合、体温測定などにより体調を確認し、マスク着用職員が対面時間、場所を制限して対応いたします。また、組合員様より指定の健康チェックがある場合は、組合員様の指示に従います。
※組合員の皆様へは下記書面を郵送、メール、FAX等でご案内します。
2020年3月31日 巡回訪問自粛のお知らせ
【ご案内】新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について
特定技能関連情報 No.05
1月10日に建設分野の特定技能外国人2名(ベトナム)の在留許可通知を受領しました。
2名は関東で就労することになります。
弊組合は登録支援機関として国交省申請と入管申請の取次を行いました。
また登録支援機関として支援業務を行います。
特定技能関連情報 No.04
12月11日付けで飲食料品製造業分野の特定技能外国人2名(インドネシア)の在留許可が下りました。
2名は北海道で就労することになります。
弊組合は登録支援機関として入管申請の取次を行いました。
また登録支援機関として当該外国人に対する支援業務を行って参ります。
特定技能関連情報 No.03
11月18日付けで農業分野の特定技能外国人(中国)の在留許可が下りました。
弊組合は登録支援機関として当該外国人の入管申請の取次を行いました。
また登録支援機関として当該外国人に対する支援業務を行って参ります。